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保証や担保に全く頼らない無担保無保証の私募債である。
次に中小企業が一般に利用している私募債の一つであるメインバンクを中心に行われる銀行保証付私募債の仕組みを見てみよう。
まず発行する企業は、保証委託を銀行に求め、銀行は当該社債発行の企業の内容を十分調査した上で、その企業の内容がよければ私募債の元利金の支払いについて保証する。
この場合信用保証協会が保証を一部引き受ける形態もある。
私募債発行会社は銀行の100%保証(一部は保証協会保証・額面で2億5000万円保証)の上私募債を発行する。
この際多くのケースでは現物の債券は発行せず銀行が社債権の登録のみを行う。
こうした手続きを経て私募債の払込人は財務代理人であり、実際の投資家である銀行から発行会社の預金口座に私募債発行に伴う資金が振り込まれる。
その際には社債発行関連手数料、保証料などの費用等が差し引かれ、利息である利金は発行会社より引き受け手である銀行に支払われる。
私募債の償還は償還期日に発行会社から銀行に支払われる。
こうした流れが銀行保証付私募債のスキームである。
私募債発行によるメリットとは第1は、私募債の発行は銀行で一定の厳しい審査を経て発行されるので、銀行の信用をバックにして一般には優良企業であるという評価を受けられる。
第2は、私募債の期間は大体2年から10年である。
その間資金を自由に使えるので企業の資金調達計画に合わせて長期的に安定した資金を調達できる。
満期一括のため期間中資金繰りに余裕ができる点も大きい。
また財務内容が安定するのも特色である。
第3は、一定の条件さえ満たせば無担保で資金が調達できる。
また社債権者である銀行などは株主ではないので株主のように直接議決権を行使して経営に干渉することは少ない。
総じて中小企業にとってはメインバンクが私募債引き受け手の場合優良企業であることを内外に示すことができる利点も大きい。
私募債の発行に当たっては、社債利息の他、社債発行関連手数料、保証料などの費用が発生する。
そのコストを借入金利と比較しながら利用することが大事なことといえる。
このように表面上はプラス面が多い私募債の発行ではあるが、一部の銀行では最近、一旦期限に私募債による社債の償還をしたら最後業績如何によっては再発行・再引き受けには応じないケースが出てきている。
リーマンショックによる金融危機以降銀行の一部には私募債を発行している中小企業の経営破綻のケースを想定し、破綻した場合に不良債権化するのを恐れての措置といえる。
再度、銀行から私募債発行による資金調達を求める企業はこうした事態に備えてメインバンクである引き受け手の銀行とは償還期限前から緊密な連絡を取り、再発行・再引き受けを予め打診しておくことが大事である。
特に私募債による資金調達は長期にわたる安定した資金供給源ではあるが、その間の企業の業績次第では引き受け手側の銀行らの事情も大きく変わるので調達する金額も大きいだけに注意したい。
さて中小企業の中には、資金調達の大事なパイプとして銀行主体によらない少人数私募債の発行があり、力のある企業はこの制度を積極的に利用している。
その引き受け人は49人まで、50人以上は制限されている。
この少人数私募債は、取締役会の承認によって認められ、その際引き受け手である銀行や保証協会などの審査は不要、主にその引き受け手は社長、役貞、幹部社員、あるいは親しい友人、知人、さらに親密なる取引先などごく少人数の信用のおける先に限定されている。
いいかえると発行会社のサポーター軍団の人達が引き受け手となるケースが多い。
そして単なる決算書などの計数面だけでなく企業の資質や将来性、技術力や営業力、のれん等を見込んでの投資である点が特色である。
この社債の償還期限は、運転資金の場合は短期で2、3年が一般的である。
一方、設備資金の場合は5年以上がごく普通のパターンである。
いずれも期限には一括償還が原則である。
利息に当たる利子は、現状では2～3%の間、年1回の後払いが多い。
この金利の設定の目安は預金金利よりも高め、また銀行からの借入金利より低めとなっている。
このように少人数私募債の発行は、銀行借入より手続きや仕組みが簡単なので多くのサポーターを持ち、将来性のある企業にとっては有利な資金調達方法といえよう。
貸し渋りや貸しはがし、また銀行主体による私募債の再発行に難色を示されている中小企業にとっては、この少人数私募債発行は有効な資金調達方法といえる。
現にこの仕組みの中で安定した資金調達をしている中小・中堅企業も少なくない。
問題は信頼のおける引き受け先探しである。
形を変えてみるとこの少人数私募債は、変形ではあるが、企業関係者による増資ともいえる。
ただ株主総会において議決権が付与されず、その代わりに利金といえる利子が期間中安定して社債権者に支払われるのだ。
銀行をはじめ金融機関から必要な時に簡単に資金を調達するには、貸し手側である銀行に対して申込んだ借入金が将来きちんと約束通り返済されずに不良債権化してしまうのではないかという不安を抱かせないことである。
それには正しい計数でもってきちんと事業計画を立て、それに基づいて予想損益計算表を概算でもよいから作成することがポイントである。
その上で資金使途を明確にしてそれに対してきちんとした返済計画を立てることが必要であろう。
貸出に対する3原則銀行をはじめ金融機関には貸出に当たって3つの原則がある。
第1は、収益性である。
貸付に当たっては預金者の大事な預金を守るためにも不良債権の発生防止を心がける一方、一定の利鞘を稼がねばならない。
銀行も私企業であるため、まず本業である貸出業務で一定の収益をあげることが求められている。
第2は、安全性である。
銀行経営がピンチに陥り経営破綻に至るのは常に巨大なる不良債権の発生とそれに対する換金処理ができなくなり、債務超過に陥るケースである。
したがって不良債権の発生を避けるため、貸出に当たっては安全性が求められている。
取引先が経営破綻した場合、その損失をできるだけ免れるため、不動産などの担保物件を取ったり、あるいは有力な人に保証人になってもらったり、信用保証協会の保証を付けるのはこうした安全性の原則を守るための最低限の手段といえよう。
第3は、公共性・社会性の原則である。
かつては貸出に当たって産業別・業種別の優先順位があったが、現在そうしたはっきりとした区分けはしていない。
しかし「公序良俗に反する」ことをビジネスにしている企業に関しては表立っては融資をしていない。
公共性優先を貸出の原則としているからである。
資金使途に見合った返済期間銀行は企業からの借入の申込みに関してはまずその資金使途を明確にし、その内容によって設備資金、長短の運転資金に区分けして貸出内容を検討する。
一般に本社ビル建設や工場の新設などは設備資金と呼ばれている。
これに対して決算資金や夏冬のボーナス資金、また一時的な季節変動に伴う季節資金等はいずれも短期のそれに対して長期にわたる売上減少、生産減少に伴って発生する資金は長期運転資金と呼ばれている。
またはこの資金の中には企業が長期にわたって経常的に必要な運転資金もあり、それも長期運転資金の範疇にはいる。
返済方法のルール次に返済方法のルールであるが、設備資金や長期運転資金は原則として利益償還が原則である。

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